なぜ資産運用？

2005年4月よりペイオフが全面解禁となり、普通預金や当座預金も金融機関の破綻時には元本1,000万円までとその利息分までしか保護されなくなり、お金を銀行に預けてさえいれば安心だった時代は終わりました。また、年功序列賃金制度から能力給制度への転換、公的年金制度の見直しなどで、将来の収入の予想がつきづらくなってきています。

特に、老後資金については自助努力による準備の必要性が高まってきています。例えば60歳の男性は、平均で約22年間生きるというデータがあります（厚生労働省平成16年簡易生命表）。そして、平成16年度の生命保険文化センターの調査によると、ゆとりある老後の生活費として、毎月約38万円が必要というアンケート結果が出ています。つまり、60歳で退職し老後のゆとりある生活を送るためには、毎月38万円を22年間、約一億円の生活費が必要になるのです。

年金給付額の削減や年金支払開始年齢の引き上げといった制度の見直しのため、公的な年金だけでは老後を豊かに暮らすのは難しいといえるでしょう。自分の老後資金は、自分自身である程度準備していく必要があるのではないでしょうか。

株式取引

最近、人気が少し下降気味の株式取引ですが、資産運用のひとつです。株式投資のメリットは、大きく３つあります。キャピタルゲイン（株の値上がり益）、インカムゲイン（配当金）、株主優待です。キャピタルゲインは一日で数パーセントの値上がりがある場合もあります。インカムゲインは企業が1年間に稼いだ利益の中から株主に対して支払われます。株主優待は商品や割引券など（企業によりさまざま）株主に還元します。

＜証券取引所＞
・東京証券取引所（一部、二部、マザーズ）
・大阪証券取引所（一部、二部、ヘラクレス）
・名古屋証券取引所（一部、二部、セントレックス）
・ジャスダック
・札幌証券取引所（アンビシャス）
・福岡証券取引所（Q-Board）

株式公開企業は、全国に約3800社あります。株式投資のリスクは、会社の倒産、株価の値下がりです。会社の倒産に対するリスク回避は、経営基盤がしっかりしている会社を選ぶことにつきます。株価の値下がりに対する回避は、大きく2つの方法があります。
［銘柄の分散］
複数の銘柄に投資することで、一つの銘柄が値下がりしても、他の銘柄でカバーしてリスクを分散させることができます。
［購入時期の分散］
株式購入後、株価が下落したときに、時期をずらし銘柄を買い足すことでリスク分散させます。

これは、「ナンピン買い」といわれます。例えば、1株1000円の株式が800円に下がると、株価が200円上昇しないと投資資金は回収できません。そこで、同じ株式を新たに800円で買うことにより、１株900円になれば（株価が100円上昇すれば）回収できるというものです。

不動産投資信託（リート）

不動産投資は、マンションの賃貸をすると、少なくとも5％程度の利回りは確保できるような資産運用の妙味があります。

反面、大きな資金（最低でも1000万円ぐらい）が必要であり、換金性(流動性)が低いため、一般の個人投資家が手を出しにくい投資対象です。

不動産投資信託（リート）は不動産投資の欠点を補い疑似的に不動産投資ができる商品です。

不動産を中心に運用し、そこから得られる収益を投資家に配当する投資信託です。

賃料収入からコストを引きその90％を投資家に配当として還元します。

原資が賃料なので比較的安定しており、3〜4％の利回り水準は確保しています。

不動産投資信託（リート）のつづき