対面助言サービス

アメリカでは投資が日常生活に根付いていて、貯蓄や年金だけでは満足な老後を送ることはできないし、また投資をしないこと自体がリスクになるといった考え方が主流になっているそうです。個人投資家を支援する非営利の団体、全米個人投資家協会（AAII）、全米投資家協会（NAIC）は、会員制でセミナーや講演会、雑誌の発行などを行い個人に投資ノウハウの習得を勧めています。

現在、アメリカでも日本でもインターネットでの株式取引が盛んです。しかし、やはり個人投資家と証券会社の間にコンピュータが介在するために両者の関係が希薄な感覚になるようです。アメリカのイートレードという証券会社は、店に行けば資産運用アドバイザーが必ずいてお客からの質問にすばやく的確に答えるといった対面助言サービスが好評だそうです。

経費削減のためにインターネット取引を勧めてきた証券会社にとっては英断と言えるでしょう。個人投資家にとっては、一人でコンピューターからの氾濫する情報で頭が混乱するのを回避できます。また、的確なアドバイスを受けることができ、迷いがなくなり、時間の節約にもなります。.

証券担保ローン

証券担保ローンとは、株を担保に証券会社や証券金融からお金を借りるサービスをいいます。日本証券金融と大阪証券金融が代表的で、ローンの上限は時価の65％です。大阪証券金融の「コムストックローン・ダイレクト」は、ネットでも申し込むことができます。また、日本証券金融、大阪証券金融と提携している証券会社なら、その窓口でも利用可能です。

現状の金利水準は、3％台の後半で、借入最低金額は100万円、上限は10億円、期間は6ヶ月から2年程度です最近では、大手証券も独自に証券担保ローンを開始しています。注意点としては、担保として認められる掛け目の上限では借りないことです。なぜなら、時価に対して掛け目がかかるため、株価が値下がりすると追加の担保差入が必要になります。追加の担保の差入ができない場合は、自動的に担保の株が処分されてしまいます。また、利払いが遅延した場合は、年率14-15％の利子を取られます。

貸株サービス

貸株とは、投資家が証券会社に株を貸すことで、期間に応じて金利を受け取ることができます。マネックス証券は、貸し出すことで名義が変わり、期間内に権利確定日が来ると配当や株主優待の権利を失うというシステムを改良して、金利収入と配当・株主優待の確保を両立させました。ＳＢＩイー・トレード証券も貸株の実施準備を進めています。

松井証券の「預株（よかぶ）」は、株を預けて金利収入を得るのは貸株と同じですが、預けた証券会社が倒産しても回収不可能にならないようリスクを軽減しています。松井証券の場合、預けた株の時価に相当する金額を顧客の資産として管理しており、株が返却できなくなった場合は、金額分を投資家に返します。その分、資産管理の手数料として、投資家に支払う金利から一定割合が引かれ、配当や株主優待の権利は失います。.